謹賀新年2018


 迎 春

 本年も、宜しくお願い申し上げます。


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北朝鮮、安保理の制裁決議に猛反発

 北朝鮮は、この2日に国連の安保理で承認された「北朝鮮関連の更なる制裁」の決議を受けて、早速、反発している。安保理の「北朝鮮への制裁」決議は、北朝鮮がミサイル開発、核開発の断念することを目的として為された決議だが、それに対決するように、ミサイルの発射実験を続けることを北朝鮮は、表明しているのである。
 この安保理決議には、中国も同意しているわけで、北朝鮮は、この中国に対しても真っ向から対決姿勢を示している。つまり、北朝鮮は四面楚歌の中で国際世論の忠告を無視する形で、自国の主張を繰り返しているのであるが、この「北朝鮮の主張に正当性があるか」は、別として一気に米国、中国、韓国、日本などに対決姿勢を見せているのである。

 この北朝鮮の、金正恩の外交姿勢に勝機はあるのか、と問われれば、「ない」と答えるしかないのであるが、金正恩の思惑の根底に、「韓国、ソウルの市民を人質にとっている」、「大陸間弾道弾に核弾頭を搭載できる能力を獲得すれば、外交的にも、軍事的にも五分に渉り合える」があるのは確かである。

こころで問題なのは、北朝鮮は、これだけ国際社会からの制裁圧力を受けながら、米国による軍事圧力を受けながら、金正恩の思想を支持できる側近、国民は、こうした国際社会の制裁圧力のなか、今後もこれまで通り、金正恩を支持しつづけられるのか、ということであり、これまでも粛清を実行してきた金正恩の政権内部での反発は、どのように抑圧されているのか?軍事クーデターの可能性はないのか、など北朝鮮の人民には、自分が置かれている状況に、対処の術を考えているのだろうか、との疑問を呈する。




この記事を参照のこと

中国の南シナ海への行動に非難が集中。

 東シナ海で中国が独自に推進している「自国領の海底油田掘削」を理由とした一連の強硬姿勢は、とどまる所を知らないばかりか、アジア軍縮会議での日本の安倍首相の基調講演の内容について反意を顕わにし、米国のヘーゲル国防長官の発言に対しては、非難することで、この会議に中国の代表として出席していた王冠副参謀総長は対応する始末であった。
 その後の分科会での王冠副参謀総長への質問に対しては、「時間がない」として、その質問に対しての中国側の真意を述べようとはしていない。

 また、こうした間にも、中国漁船によるベトナム漁船への体当たり攻撃はつづいているのである。

 こうした中国の強硬姿勢は、この東アジア地域の安全保障にあったの脅威となっているのだが、その真意は見出せないままに緊張の日々は続いているのである。

 この問題の焦点は、中国政府の出方、つまり、この政策を推進する意図が明確にならないままに、軍事行動にまで発展しそうな様相になっていることなのだ。

 これは、あくまでも推測に過ぎないのだが、この中国の強硬姿勢は、一つには米国が推進する「アジア政策の見直し、重点化」への対応であるのであろうし、また、そもそも中国政府が懸案として抱え持つ海洋への拡大政策の一環であるだろうし、はたまた、中国国内に内在する現共産党政権の基盤固めの意味合いも大きいのであろう。

 あにはともあれ、この情勢の打開策に軍事行動が伴うものであってはならない、ということだけは国際社会も確認しておかねばならないことであろう。
「話し合いでの解決」を望むばかりである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm

中越が睨みあう南シナ海。

 南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)近海で起きた中国とベトナムの公船が衝突する事故のあと、ベトナム国内では中国企業を排除する大掛かりな暴動が起きているようだが、このベトナム人の中国に対する感情は、今に始まったものではなく、幾度となく中越戦争は繰り返されてきているのである。
 そして、こうした事態は、この二国のように国境を接する国との間では、国益がぶつかるわけで徒に緊張関係が発生するのは当然とも言えるのである。

 しかし、今回の中国公船の採った対応は、筆者の私見では国際感覚を逸脱した営為であるとしか言いようがないのである。そもそも、中国が南シナ海に設定した領海は、おおよそ理解に苦しむものであり、それにもまして武力を行使してまで強硬に自国の利益を一方的に主張するのは、とてもではないが、この地域の軍事的安定化はむずかしくなるのは自明のことである。

 ここにきて中国は「武力行使も辞さない」というような強硬な見解を述べているようだが、もし実際に中国が海軍を出してベトナムの公船を排除するというような行動にでれば、ベトナムも応戦するのは必至であるのだ。
 
 先ごろ、ベトナム海軍はロシアから潜水艦6隻を購入しているといわれているが、中国の海軍がこのベトナムのロシア製潜水艦を相手にするという事になれば、戦況は一挙に過熱化に向うのは明らかであると言わねばならない、

 最近の中国の外交行動を観ていると、これまでの政権が採ってきた対話による外交姿勢から一変して、軍事力を背景とした強硬姿勢に移行しつつあるようで、この中国の外交姿勢こそが東アジアにおける軍事的脅威を醸成しているように感じられてならない。

(この記事を参照のこと)

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4403759

犯罪に等しい「セウォン号」の転覆事故。

 韓国の珍島近海で起きた旅客船「セウォン号」の転覆事故の原因究明が進みつつあるが、現時点で明らかになったメディア情報によれば、26歳の経験の浅い航海士の操舵ミスだと考えて良さそうだ。
 島々が接近し、海流の速い海域での操舵は、より慎重になされなければならないのだが、この航海士はそうした判断力すら持ち合わせていないという、あまりにも稚拙な判断による大型旅客船の転覆事故であって、これを「事故」とするには無理があり、その犠牲の大きさから考えてみても犯罪としか呼びようのないものであろう。
 海流の速い海域では、急激な操舵は転覆事故の可能性が極度に増すというのは当然のことであり、ちょうどこれは、列車が大きくカーブを切る時にはスピードを落とすというのは当然のことであって、自動で制御されることなのであるが、これと同じことが艦船の操舵でも言えるのである。
 この「セウォン号」の今回の場合は、その操船の基礎をも逸脱しているのであって、急激な旋回は積荷の移動を招き、海中に浮いた船体に大きな求心力がかかるのは必定なのである。

 そうした意味でも、この事故を単なる「転覆事故」として処理するのではなく、犯罪とすべきであるのだが、それにはこの旅客船の船長の責任は、操舵を担当していた航海士より以上に重いと言えるだろう。

 その上に、この「セウォン号」の乗務員は、乗船客の誘導に関しても大きなミスを犯しているのだが、この乗客への避難誘導が的確になされていれば、現状で報じられているような甚大な被害、つまり死者や行方不明者の数は激減していたのは確かであろうと推察する。
 その意味でも、犠牲者には衷心より哀悼の意を捧げたい。

 この「犯罪」での教訓は多々ある。われわれが、今となっては、ここから得られる教訓を日常生活に活かして行くしかないのである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/kor14041811270006-n1.htm